売掛金の現金化
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自動車保険の保険金不正請求問題に端を発した経営危機が続く中古車販売大手ビッグモーターに対し、取引銀行団が計300億円のつなぎ融資を行う方針のようで、社会的な信用が低下したビッグモーターへの融資はリスクを伴うが、伊藤忠商事など3社が再建支援を検討中で、破綻回避を優先し資金繰りを支える必要があると判断したようです。

主力行である三井住友銀行が実行する方針を固め、みずほ銀行などが参加を検討中で、伊藤忠などが検討中の再建支援は、可否の判断が来春になる見通しとなっています。

支援交渉が不調に終われば、融資の回収が困難になる恐れがあるため、銀行団はビッグモーターの不動産や売掛金など十分な担保を取る方針。

2016年の熊本地震で被災した中小企業に対する公的な融資事業を巡り、財源となった約142億円のうち約9億円が企業側からの申請期間を経過して余ったにもかかわらず、融資の窓口となった財団法人に約2年間も放置されていたのだそうで、融資元の国は、会計検査院から多額の国費が法人に残っているのは不適切だと指摘され、今年5月に全額の返還を受けました。

この事業は、熊本地震で施設や設備が被災した中小企業に無利子の融資を行い、再建を支援するというもので、具体的には、中小企業庁が所管する「中小企業基盤整備機構」が熊本県に約140億円貸し付け、同県が一部を上乗せした計約142億円を公益財団法人「くまもと産業支援財団」を通じて企業側に融資していました。

この融資は20年度末に申請期間が終了し、約250件に対して計約133億円の支出が決定したのですが、どうやら余った約9億円は法人に残されたまま、機構が返還を求めることもなく、検査院の指摘を受けて今年5月に同県から返還されるまで、約2年間にわたり放置されていたのだとか。

大規模災害で被災するなどした企業への公的支援を巡っては、今回以外でも余った財源の放置が発生していて、2011年の東京電力福島第一原発事故で、中小企業基盤整備機構は、移転を余儀なくされた地元企業に対し、福島県を通じて融資事業を実施し、財源として約393億円を用意したのですが、21年度までに使われたのは約4割の約153億円となっており、この事業について調べた検査院は昨年、余った分のうち約217億円については、今後の資金需要を考慮しても使われる見込みがないとして、国側に返還させるよう求めた。

カードローンのCMはよく見かけますが、実際にどのくらいの人が利用しているのでしょうか？

ある調査によれば、カードローンを選ぶ基準は「金利の低さ」が55％と半数以上を占めていて、次いで「信頼感がある」「融資までのスピード」「申込方法のわかりやすさ」となっており、CMによって「信頼感がある」ことをアピールすることはカードローン会社によってはかなりいい手法となっているでしょうね。

とはいえ、借り入れをしている金融機関では、信頼感が高い「銀行カードローン」が最も多く、「クレジットカード会社・信販系カードローン」が続き、「消費者金融カードローン」は最も低い結果となっていることも見逃せません。

借り入れの理由については、「生活費」が29%と最多となり、普段の生活費の足しにするという人が最も多く、次いで「趣味や娯楽」「クレジットカードの支払い」「交際費」がなどが続き、本来しなくてもよい借り入れが突発的に起こっているのでしょうね。

借り入れ総額については、「10万円以下」が半数近くで最も多く、「11～50万円」が2割強となり、50万円以内が約7割を占め、中には101万円以上借り入れがある人も2割近く存在しており、なかには1000万円以上借りているという人もいるようです。

10月3日（月）から12月26日（月）の期間で「ローソンのATM でキャッシング・借入・返済してQUOカードPay1,000円分GET」キャンペーンが実施され、期間中、全国のローソンに設置のローソン銀行ATMで、キャッシング、借入、返済のいずれかの取引をしたうえ、キャンペーンに応募すると抽選で800名にQUOカードPay1,000円分がプレゼントされるのだそうです。

ローソンに設置されているローソン銀行ATMにて取引終了後、ATM画面にてクーポン内容を確認し「クーポンを発行する」を選択、キャンペーン期間中にお取引き後のクーポンのQRコードまたはキャンペーンサイト（https://www.lawsonbank.jp/lp/20221003）にアクセスし、クーポンに記載するお問い合わせ番号、メールアドレスなど必要事項を入力のうえ、応募。

募は、ご利用明細に記載の問合わせ番号1つにつき、1回までとなります。

経営再建中の大手部品メーカーのマレリホールディングスが、東京地裁での債権者集会で、親会社の米国投資ファンドKKRによる追加出資や金融機関の債権放棄などの事業再生計画が可決・認可されたと発表しました。

計画について90％を上回る債権者から同意を得たようで、8月上旬に計画の認可が正式に確定するようで、計画の詳細は明らかになっていないものの、組織と人員体制の見直しや、コスト競争力強化、人とイノベーションへの投資が中心になるようです。

国内についてはこれ以上の工場閉鎖や人員削減の計画はないとしており、その一方、工場閉鎖や人員削減などの競争力を強化するためのコスト削減の取り組みによってグローバル5億ドル（約700億円）のコスト削減の効果が見込めるプロジェクトを推進しているようです。

マレリのデビッド・スランプ社長兼CEOは「事業の簡素化や市場でのリーダーシップ構築のための投資、イノベーションと開発における顧客との連携、業務効率改善などを通じて再生計画の実行に注力できるようになった」とコメントしています。

そもそもマレリは、リストラの遅れや日産自動車などの減産影響から業績不振が続き、負債総額が1兆1千億円を超え経営が行き詰まり、今年3月に私的整理の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請したものの、一部金融機関が反対して不成立となり、法的整理の「簡易型」での再生手続きに入っていました。

事業再生ADRから簡易再生手続きとなったのは初めてとなるようで、今回の再建計画が認められ、財務を中心に改善が見込めるとはいえ、事業そのものが好転しなければ、再び厳しい状況に追い込まれる可能性もあります。

賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁が物件所有者向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査するのだそうです。

今回の件でレオパレス側は、補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているのですが、今後募集を再開しても今回の信用失墜によって入居者が集まらず、返済が滞りかねない可能性もあり、国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、調査に着手するのだとか。

今回、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で新たに発覚し、その改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっており、これらの物件を含めた全3万9085棟の調査を実施中ということで、これは結構な大問題となりそうですね。

とうのも1月28日の時点で調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっているそうですから、日本企業の信用が大きく失墜してしまいますね。