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いわき信用組合が、預金者名義の口座を無断で開設し、架空融資を行っていた問題で、なんと架空融資の累計総額は17億円を超えるのだそうで、不正について調査している弁護士らの第三者委員会に対し、同信組が一時、虚偽の説明を行っていた疑いがあることも判明しました。

この問題で地裁いわき支部が証拠保全手続きを取ったリストに記載された架空融資の残高は、昨年10月31日時点で17億6825万円で、口座偽造による架空融資は長年繰り返されていたようで、累計はこの額を超えるのだそうです。

「B資金」と呼ばれる架空融資で流出した資金は、経営難の取引先への融資が不良債権化したことを隠すため、取引先の返済の肩代わりに充てられていたとみられる一方、「B資金」を巡っては、当初、第三者委に対し各支店を訪問して調査を行ったと説明していたが、実際は調査していなかったことが判明し、第三者委は事実と異なる説明をした経緯について、信組側に説明を求めているようです。

第三者委は、昨年11月、旧経営陣による10億円超の不正融資をはじめ、元職員による横領・隠蔽や着服などが発覚したことを受け調査を開始、調査が続く中、口座偽造による架空融資の疑いが明らかになっていました。

コロナ禍で窮境状態に陥った企業の資金繰り緩和に効果を発揮したゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した後に倒産した企業が、2024年は567件（前年比10.7％減）となり、2020年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が前年を下回ったようです。

2024年4月に返済開始がピークを迎え、業績不振の企業では返済負担が重くなることが危惧され、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産がピークアウトを示すのかが注目されており、初めてゼロゼロ融資を利用後の倒産が確認された2020年7月から4年半で、累計は1,787件に達していました。

ゼロゼロ融資を中心にしたコロナ関連支援は、急激な業績悪化に見舞われた企業救済に大きな効果をみせ、倒産抑制につながったのですが、コロナ禍の収束に合わせて円安が加速し、今度は原材料、燃料など輸入材の価格高騰が影響し始め、こうした物価高と人手不足・人件費上昇が収益に負担となり、返済原資の目途が立たない中小企業も少なくない。

政府はゼロゼロ融資の返済開始に伴う中小企業の支援で「コロナ借換保証」など各種支援を2024年6月まで実施し、7月以降は経営改善・再生支援に軸足を置いた支援に移行しており、民間金融機関の「経営改善サポート保証（コロナ対応）」、日本公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」は12月まで延長され、信用保証協会は「経営力強化保証制度」で保証料を減免した制度融資を始めています。

ただ、リスケジュール（返済条件変更）で「倒産を先送りしているだけ」との厳しい指摘もあり、会計検査院は、2023年度末時点でゼロゼロ融資の貸付残高のうち、返済猶予など条件変更中の残高が1兆1,888億円にのぼり、不良債権「予備軍」と指摘しています。

グレーゾーン解消制度により内容証明郵便に代わるオンライン完結の債権管理が実現。

多機能SMS送信サービス「SMAPS」を貸金債権の譲渡に関する貸金業法上の通知において利用可能であることが、グレーゾーン解消制度によって正式に確認され、SMAPSの活用により、従来の郵便による通知と比較して大幅にコストが削減され、本人確認や記録の確実性が高く、通知状況の管理もオンライン完結で容易に行うことができるようになります。

民間の債権管理回収専門業者である債権回収会社、いわゆつサービサーは、金融機関や企業が保有する未回収の貸付債権の譲渡を受け、その債権を回収する業務を行っているのですが、サービサーが貸金業法に定める貸金債権の譲渡を受けた場合、貸金業法に基づく書面等の交付をサービサーから債務者（借入者）に行う必要があり、従来、この書面等の交付を電子的に行うためには、サービサーが「事前に債務者の承諾を所定の方法で得た」上で、「法定事項の提供を電子的に行う」という2段階の手続きを行う必要があり、実務上煩雑であるため、電子的な方法の活用は進んでいなかったのですが、SMAPSは、先の2つの手続きを1通のSMSを通じてオンラインのみで確実に行うことができるサービスを開発し、グレーゾーン解消制度を通じてサービスが適法であることの確認を受けました。

これにより、SMAPSは今年控える郵便料金の値上げによるコスト増加の懸念に対応し、貸金債権回収業務の効率化を実現することで、貸金債権の譲渡に関わる手続きのデジタル化に貢献します。

自動車保険の保険金不正請求問題に端を発した経営危機が続く中古車販売大手ビッグモーターに対し、取引銀行団が計300億円のつなぎ融資を行う方針のようで、社会的な信用が低下したビッグモーターへの融資はリスクを伴うが、伊藤忠商事など3社が再建支援を検討中で、破綻回避を優先し資金繰りを支える必要があると判断したようです。

主力行である三井住友銀行が実行する方針を固め、みずほ銀行などが参加を検討中で、伊藤忠などが検討中の再建支援は、可否の判断が来春になる見通しとなっています。

支援交渉が不調に終われば、融資の回収が困難になる恐れがあるため、銀行団はビッグモーターの不動産や売掛金など十分な担保を取る方針。

2016年の熊本地震で被災した中小企業に対する公的な融資事業を巡り、財源となった約142億円のうち約9億円が企業側からの申請期間を経過して余ったにもかかわらず、融資の窓口となった財団法人に約2年間も放置されていたのだそうで、融資元の国は、会計検査院から多額の国費が法人に残っているのは不適切だと指摘され、今年5月に全額の返還を受けました。

この事業は、熊本地震で施設や設備が被災した中小企業に無利子の融資を行い、再建を支援するというもので、具体的には、中小企業庁が所管する「中小企業基盤整備機構」が熊本県に約140億円貸し付け、同県が一部を上乗せした計約142億円を公益財団法人「くまもと産業支援財団」を通じて企業側に融資していました。

この融資は20年度末に申請期間が終了し、約250件に対して計約133億円の支出が決定したのですが、どうやら余った約9億円は法人に残されたまま、機構が返還を求めることもなく、検査院の指摘を受けて今年5月に同県から返還されるまで、約2年間にわたり放置されていたのだとか。

大規模災害で被災するなどした企業への公的支援を巡っては、今回以外でも余った財源の放置が発生していて、2011年の東京電力福島第一原発事故で、中小企業基盤整備機構は、移転を余儀なくされた地元企業に対し、福島県を通じて融資事業を実施し、財源として約393億円を用意したのですが、21年度までに使われたのは約4割の約153億円となっており、この事業について調べた検査院は昨年、余った分のうち約217億円については、今後の資金需要を考慮しても使われる見込みがないとして、国側に返還させるよう求めた。

カードローンのCMはよく見かけますが、実際にどのくらいの人が利用しているのでしょうか？

ある調査によれば、カードローンを選ぶ基準は「金利の低さ」が55％と半数以上を占めていて、次いで「信頼感がある」「融資までのスピード」「申込方法のわかりやすさ」となっており、CMによって「信頼感がある」ことをアピールすることはカードローン会社によってはかなりいい手法となっているでしょうね。

とはいえ、借り入れをしている金融機関では、信頼感が高い「銀行カードローン」が最も多く、「クレジットカード会社・信販系カードローン」が続き、「消費者金融カードローン」は最も低い結果となっていることも見逃せません。

借り入れの理由については、「生活費」が29%と最多となり、普段の生活費の足しにするという人が最も多く、次いで「趣味や娯楽」「クレジットカードの支払い」「交際費」がなどが続き、本来しなくてもよい借り入れが突発的に起こっているのでしょうね。

借り入れ総額については、「10万円以下」が半数近くで最も多く、「11～50万円」が2割強となり、50万円以内が約7割を占め、中には101万円以上借り入れがある人も2割近く存在しており、なかには1000万円以上借りているという人もいるようです。