西武信用金庫が投資用不動産融資で、中古物件の価値を実態以上に過大評価し、物件オーナーに過剰に貸し付けていた疑いがあることが明らかになったのだそうです。
どうやら融資期間の目安となる耐用年数を法定の2倍程度に見積もり、長期ローンを行う仕組みを構築していたようですね。
しかし、ここ最近金融機関の不正が目立ちますね。
投資用不動産においては、スルガ銀行が審査資料を改ざんするなどして物件オーナーに支払い能力を上回る過剰融資をしていたことが発覚していますからね。
現在、金融庁は全国の地銀や信金の投資用不動産融資の実態を調査中となっていて、今回の西武信金の問題融資の把握も進めているのだそうです。
一般的に法定耐用年数は、物理的な建物寿命などを基に、木造や鉄骨など構造別に19～47年と規定されるのですが、金融機関は中古物件購入者に融資する際、法定耐用年数から築年数を引いた年数を目安に返済期間を設定することになっています。
実際のところ、長い融資期間でも違法ではないのですが、中古物件の場合、築年数が経てば経つほど空室率が上がるうえ、人口が減ってきている日本においては、家賃収入が減る傾向がありますから、融資焦げ付きリスクが高まるんですよね。
また、オーナー側から見れば、融資期間が長ければ長いほど月々の返済額が抑えられ、低収入でも借りやすくなるのですが、融資期間が長い分、金利は高くなりますし、最終的な返済額は膨らんでしまいます。
今回の件では、西武信金が投資用不動産融資ビジネスで低収入の顧客を取り込もうと、不動産鑑定士に依頼し、対象物件の耐用年数を、法定を大幅に上回る水準で独自に算出し、鉄筋コンクリート物件（法定年数47年）を修繕の必要性に触れないまま「80～100年は問題がない」などと評価、長期ローンを組んでいたのだそうです。
いやいや本当に怖いですね。
