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いわき信用組合が、預金者名義の口座を無断で開設し、架空融資を行っていた問題で、なんと架空融資の累計総額は17億円を超えるのだそうで、不正について調査している弁護士らの第三者委員会に対し、同信組が一時、虚偽の説明を行っていた疑いがあることも判明しました。

この問題で地裁いわき支部が証拠保全手続きを取ったリストに記載された架空融資の残高は、昨年10月31日時点で17億6825万円で、口座偽造による架空融資は長年繰り返されていたようで、累計はこの額を超えるのだそうです。

「B資金」と呼ばれる架空融資で流出した資金は、経営難の取引先への融資が不良債権化したことを隠すため、取引先の返済の肩代わりに充てられていたとみられる一方、「B資金」を巡っては、当初、第三者委に対し各支店を訪問して調査を行ったと説明していたが、実際は調査していなかったことが判明し、第三者委は事実と異なる説明をした経緯について、信組側に説明を求めているようです。

第三者委は、昨年11月、旧経営陣による10億円超の不正融資をはじめ、元職員による横領・隠蔽や着服などが発覚したことを受け調査を開始、調査が続く中、口座偽造による架空融資の疑いが明らかになっていました。

コロナ禍で窮境状態に陥った企業の資金繰り緩和に効果を発揮したゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した後に倒産した企業が、2024年は567件（前年比10.7％減）となり、2020年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が前年を下回ったようです。

2024年4月に返済開始がピークを迎え、業績不振の企業では返済負担が重くなることが危惧され、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産がピークアウトを示すのかが注目されており、初めてゼロゼロ融資を利用後の倒産が確認された2020年7月から4年半で、累計は1,787件に達していました。

ゼロゼロ融資を中心にしたコロナ関連支援は、急激な業績悪化に見舞われた企業救済に大きな効果をみせ、倒産抑制につながったのですが、コロナ禍の収束に合わせて円安が加速し、今度は原材料、燃料など輸入材の価格高騰が影響し始め、こうした物価高と人手不足・人件費上昇が収益に負担となり、返済原資の目途が立たない中小企業も少なくない。

政府はゼロゼロ融資の返済開始に伴う中小企業の支援で「コロナ借換保証」など各種支援を2024年6月まで実施し、7月以降は経営改善・再生支援に軸足を置いた支援に移行しており、民間金融機関の「経営改善サポート保証（コロナ対応）」、日本公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」は12月まで延長され、信用保証協会は「経営力強化保証制度」で保証料を減免した制度融資を始めています。

ただ、リスケジュール（返済条件変更）で「倒産を先送りしているだけ」との厳しい指摘もあり、会計検査院は、2023年度末時点でゼロゼロ融資の貸付残高のうち、返済猶予など条件変更中の残高が1兆1,888億円にのぼり、不良債権「予備軍」と指摘しています。

自動車保険の保険金不正請求問題に端を発した経営危機が続く中古車販売大手ビッグモーターに対し、取引銀行団が計300億円のつなぎ融資を行う方針のようで、社会的な信用が低下したビッグモーターへの融資はリスクを伴うが、伊藤忠商事など3社が再建支援を検討中で、破綻回避を優先し資金繰りを支える必要があると判断したようです。

主力行である三井住友銀行が実行する方針を固め、みずほ銀行などが参加を検討中で、伊藤忠などが検討中の再建支援は、可否の判断が来春になる見通しとなっています。

支援交渉が不調に終われば、融資の回収が困難になる恐れがあるため、銀行団はビッグモーターの不動産や売掛金など十分な担保を取る方針。

2016年の熊本地震で被災した中小企業に対する公的な融資事業を巡り、財源となった約142億円のうち約9億円が企業側からの申請期間を経過して余ったにもかかわらず、融資の窓口となった財団法人に約2年間も放置されていたのだそうで、融資元の国は、会計検査院から多額の国費が法人に残っているのは不適切だと指摘され、今年5月に全額の返還を受けました。

この事業は、熊本地震で施設や設備が被災した中小企業に無利子の融資を行い、再建を支援するというもので、具体的には、中小企業庁が所管する「中小企業基盤整備機構」が熊本県に約140億円貸し付け、同県が一部を上乗せした計約142億円を公益財団法人「くまもと産業支援財団」を通じて企業側に融資していました。

この融資は20年度末に申請期間が終了し、約250件に対して計約133億円の支出が決定したのですが、どうやら余った約9億円は法人に残されたまま、機構が返還を求めることもなく、検査院の指摘を受けて今年5月に同県から返還されるまで、約2年間にわたり放置されていたのだとか。

大規模災害で被災するなどした企業への公的支援を巡っては、今回以外でも余った財源の放置が発生していて、2011年の東京電力福島第一原発事故で、中小企業基盤整備機構は、移転を余儀なくされた地元企業に対し、福島県を通じて融資事業を実施し、財源として約393億円を用意したのですが、21年度までに使われたのは約4割の約153億円となっており、この事業について調べた検査院は昨年、余った分のうち約217億円については、今後の資金需要を考慮しても使われる見込みがないとして、国側に返還させるよう求めた。

賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁が物件所有者向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査するのだそうです。

今回の件でレオパレス側は、補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているのですが、今後募集を再開しても今回の信用失墜によって入居者が集まらず、返済が滞りかねない可能性もあり、国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、調査に着手するのだとか。

今回、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で新たに発覚し、その改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっており、これらの物件を含めた全3万9085棟の調査を実施中ということで、これは結構な大問題となりそうですね。

とうのも1月28日の時点で調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっているそうですから、日本企業の信用が大きく失墜してしまいますね。

西武信用金庫が投資用不動産融資で、中古物件の価値を実態以上に過大評価し、物件オーナーに過剰に貸し付けていた疑いがあることが明らかになったのだそうです。

どうやら融資期間の目安となる耐用年数を法定の2倍程度に見積もり、長期ローンを行う仕組みを構築していたようですね。

しかし、ここ最近金融機関の不正が目立ちますね。
投資用不動産においては、スルガ銀行が審査資料を改ざんするなどして物件オーナーに支払い能力を上回る過剰融資をしていたことが発覚していますからね。

現在、金融庁は全国の地銀や信金の投資用不動産融資の実態を調査中となっていて、今回の西武信金の問題融資の把握も進めているのだそうです。

一般的に法定耐用年数は、物理的な建物寿命などを基に、木造や鉄骨など構造別に19～47年と規定されるのですが、金融機関は中古物件購入者に融資する際、法定耐用年数から築年数を引いた年数を目安に返済期間を設定することになっています。

実際のところ、長い融資期間でも違法ではないのですが、中古物件の場合、築年数が経てば経つほど空室率が上がるうえ、人口が減ってきている日本においては、家賃収入が減る傾向がありますから、融資焦げ付きリスクが高まるんですよね。

また、オーナー側から見れば、融資期間が長ければ長いほど月々の返済額が抑えられ、低収入でも借りやすくなるのですが、融資期間が長い分、金利は高くなりますし、最終的な返済額は膨らんでしまいます。

今回の件では、西武信金が投資用不動産融資ビジネスで低収入の顧客を取り込もうと、不動産鑑定士に依頼し、対象物件の耐用年数を、法定を大幅に上回る水準で独自に算出し、鉄筋コンクリート物件（法定年数47年）を修繕の必要性に触れないまま「80～100年は問題がない」などと評価、長期ローンを組んでいたのだそうです。

いやいや本当に怖いですね。