グレーゾーン解消制度により内容証明郵便に代わるオンライン完結の債権管理が実現。
多機能SMS送信サービス「SMAPS」を貸金債権の譲渡に関する貸金業法上の通知において利用可能であることが、グレーゾーン解消制度によって正式に確認され、SMAPSの活用により、従来の郵便による通知と比較して大幅にコストが削減され、本人確認や記録の確実性が高く、通知状況の管理もオンライン完結で容易に行うことができるようになります。
民間の債権管理回収専門業者である債権回収会社、いわゆつサービサーは、金融機関や企業が保有する未回収の貸付債権の譲渡を受け、その債権を回収する業務を行っているのですが、サービサーが貸金業法に定める貸金債権の譲渡を受けた場合、貸金業法に基づく書面等の交付をサービサーから債務者（借入者）に行う必要があり、従来、この書面等の交付を電子的に行うためには、サービサーが「事前に債務者の承諾を所定の方法で得た」上で、「法定事項の提供を電子的に行う」という2段階の手続きを行う必要があり、実務上煩雑であるため、電子的な方法の活用は進んでいなかったのですが、SMAPSは、先の2つの手続きを1通のSMSを通じてオンラインのみで確実に行うことができるサービスを開発し、グレーゾーン解消制度を通じてサービスが適法であることの確認を受けました。
これにより、SMAPSは今年控える郵便料金の値上げによるコスト増加の懸念に対応し、貸金債権回収業務の効率化を実現することで、貸金債権の譲渡に関わる手続きのデジタル化に貢献します。
