賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁が物件所有者向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査するのだそうです。
今回の件でレオパレス側は、補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているのですが、今後募集を再開しても今回の信用失墜によって入居者が集まらず、返済が滞りかねない可能性もあり、国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、調査に着手するのだとか。
今回、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で新たに発覚し、その改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっており、これらの物件を含めた全3万9085棟の調査を実施中ということで、これは結構な大問題となりそうですね。
とうのも1月28日の時点で調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっているそうですから、日本企業の信用が大きく失墜してしまいますね。